不動産を売却した年でも住宅ローン控除は受けられるのか?




「不動産を売却した年でも住宅ローン控除は受けられるのかを知りたい。」
この記事では、住宅ローン控除は不動産を売却した年に受けられるのか
住宅ローン控除を受けるための条件、不動産売却をする時のポイントについて詳しく解説します。
ぜひこの記事をお役立てください。



□住宅ローン控除は不動産を売却した年に受けられるのか


そもそも住宅ローン控除とは、正式名称は住宅借入金等特別控除といい、
マイホームを一定の条件ローンを組んで買ったり建てたりすると
年末のローンの残高に応じて税金が返ってくるというものです。
結論から言いますと、不動産を売却した年に
住宅ローン控除を受けられるかについては受けられる場合と受けられない場合があります。




受けられる場合は、不動産売却で損失が発生した場合です。
売却した価格から売却にかかった費用と不動産の取得にかかった費用を引いて
その値がマイナスになっていれば不動産の売却によって損失が出たということになります。
ここでの注意点は、売却にかかる費用も含めて良いということです。
売却によって手元に現金が残るという状況でも
控除を受けられる可能性があることを頭に入れておきましょう。



一方、控除を受けられない条件は売却によって利益が出ることです。
先ほど記載した内容と同じ計算をしてプラスの値になるようでしたら控除は受けられません。
ただし、利益が出ている場合でも3000万円の特別控除は適用できます。
したがって、節税対策をすることは可能です。



また、土地の購入に関しても条件を満たすと控除を受けられます。
土地を取得した後、2年以内に住宅ローンを利用して新築する場合
もしくは宅地建物取引業者から建築条件付きの土地を購入することで控除が可能です。



□住宅ローン控除を受けるための条件とは


申請者の条件は、借入期間が10年以上であることや
贈与で取得した住宅ではないこと、
購入後も生計を共にしている身内から購入した住宅ではないこと、
借入先が家族や親族など身内からではないことなどです。



それだけでなく、新築物件か中古物件かによっても条件が異なります。
住宅ローンの担保となる住宅が新築の場合は
床面積の50パーセント以上が自分の住居用の面積であることのような条件があります。



それに対して中古物件の場合は新築物件の条件に加えて
耐火建造物は25年以内、耐火建造物ではない物件の場合は20年以内の築年数であることです。
そしてその築年数を満たせない場合は一定の耐震基準に達していることが条件となります。



また、リフォーム物件の場合の条件も、
上記の新築物件の条件に加えたいくつかの条件があります。
それは、工事費用が100万円を越えていることや一定の省エネ、
バリアフリーや耐震のリフォーム、
または大規模な修繕や間取りの変更が行われていること、
増改築などをした後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること等の条件があります。



土地の購入について控除を受けるために達成するべき条件は
土地を取得してから2年以内に住宅ローンを利用して新築することや
宅地建物取引業者から建築条件付きの土地を購入することです。
これらの2つのパターンの中でもいずれかに当てはまるケースですと控除が受けられます。



□住宅ローンがある人が不動産売却をする時のポイントとは


1つ目のポイントは、事前におおよその売却価格を把握しておくことです。
住宅ローンを返済している途中で売却するには、
売却価格や自己資金を利用して一括で返済する必要があるため
事前に査定を依頼してどれくらいの価格で売却出来そうなのかを知っておくことをおすすめします。



2つ目は、住み替えローンを活用することです。
「売却価格ではどうしてもローンを完済できない。」
「住み替え後の資金繰りに不安がある。」
このようなローンのお悩みは尽きませんよね。



上記のお悩みを抱えている方は、住み替えローンを利用することを考えてみましょう。
住み替えローンを利用することによって新居の購入費用を捻出出来るだけでなく
それまで生活をしてきた家のローンの残債分の融資も受けられるというメリットがあります。
したがって、住み替えローンの融資を受けて残っている住宅ローンを完済して前の家を売却出来ます。



ここでの注意点は、誰でも利用できるとは限らないことです。
住み替えローンは審査が厳しい傾向にあるからです。
それだけでなく、借入額が増えるため、
新しい住まいを手に入れたあとはローン返済がそれまでよりも
さらに苦しくなる恐れがあることにも注意しておきましょう。



3つ目のポイントは、不動産買取を検討することです。
仲介による売却では買主の交渉によって希望価格で売却出来ない可能性があります。
それ対して、買取では不動産会社が提示する査定額がそのままの売却価格となります。
その査定額で残っているローンを完済できるのであれば、
買取を利用することによって確実に完成できるためおすすめです。



□まとめ


今回は、住宅ローン控除は不動産を売却した年に受けられるのか
住宅ローン控除を受けるための条件、不動産売却をする時のポイントについて詳しく解説しました。
さいたま市周辺で不動産について何かお悩みの方はぜひ当社までご相談ください。





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