契約不適合責任についての基礎知識や期間を解説します!




「契約不適合責任についてよくわからないから教えてほしい。」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
この記事では、契約不適合責任についての基礎知識や期間について詳しく解説します。
ぜひこの記事を参考にしてくださいね。



□契約不適合責任とは


契約不適合とは目的物がその種類・品質・数量に関して
契約の内容に適合しないことを言います。
つまり、納品された目的物に契約内容と異なる点があることが判明した時
売主が負担する責任を意味します。
飼い主が目的物に契約内容と違うことがあることを見つけた場合
売主に対して次に記載するような対応を請求できます。



1つ目は履行の追完です。
具体的に言うと、目的物が不足している分の引き渡しや代替物の引き渡しです。
代わりのものを納品してもらうことや、不足している分の納品を請求できます。



2つ目は、代金減額です。
ここでの注意点は、いきなり代金の請求はできないことです。
履行の追完ができていない場合などを除いて、請求できません。



3つ目は、損害賠償です。
これに関しては、売主に責任がある場合に限ります。



4つ目は、解除です。
旧民法では、瑕疵(かし)によって契約をした目的を
達成できない場合のみ解除ができましたが、契約不適合責任には制限はありません。



□契約不適合責任の期間とは


「実際に、どれくらいの期間があるのか知りたい」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。



結論から言いますと、原則として不適合を知った時から1年間です。
責任期間に関する民法の定めは任意規定であるため、特例による排除が認められます。



ここでの注意点は、新築住宅については品確法における特則が存在しています。
つまり、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防ぐ部分に関しては
引き渡しから10年の責任期間が強制的に適用されます。
それだけでなく、不適合の存在を知りながら買主に通知しなかった場合や
自らの行為によって権利に関する不適合が発生した場合、
売主が宅建業者のケースでも施工会社や
売主側の免責が認められないことにも気をつけましょう。



□まとめ


今回は、契約不適合責任についての
基礎知識や期間について詳しく解説しました。
一般的に、期間は1年間ですが
新築住宅に関しては特則が存在していることに注意しましょう。
この記事があなたのお悩みを解決できていると幸いです。
不動産についてお悩みの方はぜひ当社までご相談ください。





↓お問い合わせはこちらから↓
■TEL:048-764-8584(担当:三角)



弊社のInstagramも気まぐれで更新しております♪
株式会社YDK◆で検索してみてください
是非、フォロー&DMお待ちしております!!



もっとたくさんの物件情報をご覧になりたい方は
こちらも是非ご覧ください!!


前へ 「台風などによる住まいのダメージ対策」

記事一覧

「リフォームする時ご近所への挨拶は…」 次へ