マンション売却を考えている方必見!固定資産税について解説!




マンションを売却する際には、これからの固定資産税は
誰が払うべきなのかが曖昧になってしまう方もいらっしゃると思います。
そのため、当記事では不動産の売却をお考えの方にむけて
固定資産税の計算方法から売却時の支払いについて解説していきます。



□マンション売却時の固定資産税の計算方法とは?


固定資産とは、その名の通り家や土地などといった不動産のことを指します。
そして、これらの不動産を所有している人に対して
「固定資産税」という税金が発生するのです。



固定資産税が課される条件は1月1日の時点で所有しているかどうかで決まります。
この日に不動産を所有していると税を支払わなければなりません。
しかしその年度の途中で不動産を売却してしまった場合、
固定資産税を払う必要はあるのでしょうか。



固定資産税は、課税の時に支払う人が決まります。
そのため、年度の途中で不動産を売却しても納税する人は変わりません。
つまり、課税する1月1日の時点での所有者が買主であれば買主が納税し
売主が所有者であれば売主が税金を納めるということです。



固定資産税の課税対象はその年度の4月1日から来年度の3月31日分までです。
当年の初めに納税者が決定し、決められた分の税金を払うのが一般的です。



固定資産の額は、固定資産税評価額×1.4%で算出されます。
固定資産税評価額とは、不動産の取得時に
市区町村の担当者が不動産会社などとともに調査で出した基準です。
この金額は大体土地であれば時価の70%程度、家は50〜60%程度と言われています。



課税対象が決まるのは1月1日時点ですが
実際に納税通知書が届くのは4月ごろになります。
もし、この納税通知書が届くまでに引き渡しが行われた際には
負担する人も変わってくるので注意が必要です。



□マンション売却した都市の固定資産税はどうなるのか?


例えば3月に売却した場合、住んでもいない物件に対して
固定資産税を払うことになりますが、
これでは住んでいない家の税金を支払うことになり納得がいかない方も多いでしょう。
そこで、基準は引き渡し日にして
固定資産税を日ごとに割った分を払うこともできます。



例えば、起算日が4月1日の場合、この日から
不動産が売れて引き渡しされる前日までは売主が、
引き渡し後は買主が税を払います。



□まとめ


不動産を売却する際には、どのように売却するのかを考えなければなりません。
しかし、固定資産税に関しても、知識がないと
思わぬ支払いが請求されることにもつながってしまうので注意しましょう。
さいたま市で、不動産の売却をお考えの方はぜひ当社にご相談ください。





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