相続した家を売るにはどのような税金が必要?税金について解説します!

「相続した家を売る際にかかる税金について知りたい」
このようにお考えの方は必見です。
この記事では、相続した家を売る際にかかる税金の種類と特別控除を利用した税金対策について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。

□相続した家を売る際にかかる税金の種類をご紹介!


ここからは、相続した家を売る際にかかる税金を4種類ご紹介します。

1種類目は、不動産の売却にかかる所得税です。
売却金額から取得費と譲渡費用を引いてください。
そうすることで求められる譲渡所得(不動産を売却した際に出た利益)にかかる税金が相続した家を売る際に必要な所得税です。

2種類目は、印紙税です。
一定の契約書や株券、有価証券など、印紙税法で定められた課税文書に、定められた金額の収入印紙を購入して貼り付けることで納税します。
税額は不動産取引の場合には、200円~600000円です。
印紙税の額は、契約書の金額に応じて決まっています。

3種類目は、登録免許税です。
登録免許税は、所有権を登記すると課税されます。
通常は所有権移転登記に関する費用は買主側が負担するため、売主側に負担はありません。

4種類目は、消費税です。
不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬、測量や解体などの費用には、消費税がかかります。

□特別控除を利用した税金対策についてご紹介!


相続した家の売却時に支払う税金はなるべく減らしたいですよね。
ここからは、税金対策に使える代表的な特別控除を2つご紹介します。
ご紹介する2つは併用できますが、同じ年に併用する場合は、2つの特例を合わせて3000万円が控除限度額です。
その点には、ご注意ください。

1つ目は、自己居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除です。
個人が居住用財産を売却し、一定の要件を満たす場合に譲渡所得から最高3000万円が引かれるという控除です。
要件の中で特に重要なのは、売却した不動産が居住用不動産の要件を満たすかどうかです。

2つ目は、相続した空き家を譲渡した場合の3000万円特別控除です。
この制度により、相続人が建物及びその敷地を相続により取得し、相続後にその空き家を売って一定の要件を満たす場合に、譲渡所得から最高3000万円まで引かれるというものです。
満たす必要がある要件が多いので、本制度の適用対象であるかしっかりと確認することをおすすめします。

□まとめ


この記事では、相続した家を売る際にかかる4種類の税金と少しでも税金を安くするための対策について詳しく解説しました。
それぞれに関してのご理解をいただいた上で、ご検討よろしくお願いいたします。
家の売却を検討している方はぜひ一度当社にご相談ください。

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